下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
国民健康保険における保険者努力支援制度の取組につきましては、評価指標を達成するため、保険税収納率向上の取組や糖尿病性腎症重症化予防などの保健事業を推進し、令和２年度から２年連続で県内２位の評価を得るなど、交付金の確保に努めているところであります。
国民健康保険における保険者努力支援制度の取組につきましては、評価指標を達成するため、保険税収納率向上の取組や糖尿病性腎症重症化予防などの保健事業を推進し、令和２年度から２年連続で県内２位の評価を得るなど、交付金の確保に努めているところであります。
事業内容としましては、糖尿病性腎症重症化予防事業、これ国保のほうでやっておりますが、７５歳以上の後期高齢者の方もできるようになります。 それと、福祉部門との連携を強化して、会話の場等への積極的な関与、こういったことをやっていきたいと思います。 効果としましては、介護にならないように保健事業と介護予防の一体的な事業を実施することによって健康寿命の延伸を図っていきたいと思っております。
これに対し、ＡＩを活用した受診勧奨や、糖尿病性腎症重症化予防事業を進めたことにより、保険者努力支援制度の点数が高くなったためである。また、これまで点数が取れていなかった特定健診受診率の項目についても、近年受診率が上昇しており、令和２年度は１９市町中１位の受診率となったため、今後、点数が取れるのではないかと見込んでいるとの答弁がありました。
疾病予防や健康づくりが重要になってくると考えるが、疾病予防事業の糖尿病性腎症重症化予防事業について、どのように評価しているのかとの問いに対し、初年度となる令和元年度に４人の方に糖尿病が悪化しないような生活習慣について保健指導を受けていただいた。数値が改善している方もおられ、有効な事業であると評価しているとの答弁がありました。
次が、疾病予防費の増加理由ですが、これは、議員さん言われました、糖尿病性腎症重症化予防事業の指導対象者の増加のためでございます。令和２年度の当初予算では、対象者７人を予定しておりましたが、対象者が増加したため、９月補正で１４人に増額しております。令和元年度についても、１４人で計上しております。
糖尿病性腎症重症化予防事業の内容と、現時点での取組に対する評価は。 これに対し、糖尿病性腎症は進行すると透析を受ける可能性が高い疾病であり、これを早期に発見し治療を受けて、重症化、慢性化しないようにするものであり、医療費の削減にもつながる事業であるとの答弁がありました。 討論に入り、委員から、次のような意見がありました。 反対する。平成３０年度には２億３,０００万円の一般会計への繰り出しを行った。
令和元年度から新たに開始した糖尿病性腎症重症化予防プログラムを完了した人は、１０人の定員に対し７人だった点。脳ドック検診補助は、５０人の枠に対し１８１人の応募があった点。現年度分の収納率は、対前年度比約１.５ポイント増加の９４.２％となった点でございます。 質疑を終え、討論はなく、全員賛成で認定すべきものと決しました。
来年度は市民病院が糖尿病性腎症重症化予防事業を受託する点。保険料の収納率は９２.７％を見込んでおり、滞納者に対しては文書や電話による催告、保健師の同行訪問を実施する点。２月末現在で短期被保険者証３６６件、資格証明書３２件である点でございます。 あわせて、新規事業について審査いたしました。
新規の人工透析導入の原疾患、この第１位は糖尿病性腎症によるもので、全体の約４割でございます。人工透析の導入患者を減らすには、糖尿病への対応が重要でございますけど、本市の糖尿病の方の人数をお示しください。
厚生労働省では、全国で糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みを推進するため、平成２８年３月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムというものを策定いたしまして、市町村に取り組むよう通知をしているところでございます。
厚生労働省では、全国で糖尿病性腎症重症化予防に向けた取り組みを推進するため、平成２８年３月に糖尿病性腎症重症化予防プログラムというものを策定いたしまして、市町村に取り組むよう通知をしているところでございます。
国民健康保険特別会計では、平成３０年度の都道府県単位化を機に開始された「保険者努力支援制度」に一定の成果があったことから、この取り組みが市民の健康の向上のみならず、保険料の抑制の一助にもなるので、今後も鋭意努力いただきたいとの発言がなされるとともに、糖尿病性腎症重症化予防業務等の不用額について、諸般の事情はあろうが、せっかく予算を確保してやろうとしているのだから、確実に年度内の執行に取り組むよう要望
国では糖尿病患者数の増加により人工透析を要する患者が増加することが危惧されるため、その主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化予防を重要課題と位置づけています。この糖尿病性腎症の重症化予防が平成３０年度から保険者努力支援義務の算定対象となったことから、萩市では平成２９年７月に萩市医師会に対して協力を依頼し、平成３０年度からこの事業を実施しています。
糖尿病性腎症の重症化予防の取り組みをするに当たり、重症化する前の予防が大切だと考える。特定保健指導事業費の予算を増額することを考慮するべきではないか。 これに対し、重症化する前の段階での特定保健指導が大事になってくるとは思うが、現在は直営で保健師が事業に当たっており、この事業費の中で引き続き保健師が事業を行っていくとの答弁がありました。 ジェネリック医薬品の使用率向上に向けての取り組みは。
５款保健事業費１項１目疾病予防費には、新規事業の糖尿病性腎症重症化予防事業と脳ドック検診補助金を計上しています。また、予算の計上はありませんが、新たに協会けんぽ山口支部と健康づくりの推進に向けた包括的連携協定を締結します。
まず、議案第６号平成３１年度萩市国民健康保険事業（事業勘定）特別会計予算についてでありますが、審査では、糖尿病性腎症重症化予防事業の事業内容について、子ども医療費助成の対象者拡大による本事業会計への影響について質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
第一期データヘルス計画では、特定健康診査受診率を６０％、特定保健指導実施率を６０％、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率を２５％、糖尿病性腎症重症化予防の実施者数を２０人、ジェネリック医薬品普及率を６０％とする、５つの目標を掲げてさまざまな事業を実施した結果、糖尿病性腎症重症化予防の実施者数が２９人、ジェネリック医薬品普及率が６８.４％となり、２つの目標については達成することができました
国民健康保険制度については、医療費を支払う歳出と保険料収入の歳入により保険料額が左右されるわけですから、医療費の適正化という視点では、現在、市が実施している糖尿病性腎症重症化予防事業は非常に重要な事業と思われます。本事業に対しての取り組み内容についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
また、糖尿病性腎症重症化予防事業を引き続き実施することとしております。 次に、その２段下、諸支出金でございますが、平成３１年度は、平成３０年度から新たに交付されることとなった保険給付費等交付金のうち、普通交付金の精算返納金を２,０００万円計上いたしました。 次にその下、予備費でございますが、不測の事態に対応するため２,０００万円を計上しております。
また、糖尿病性腎症重症化予防事業を引き続き実施することとしております。 次に、その２段下、諸支出金でございますが、平成３１年度は、平成３０年度から新たに交付されることとなった保険給付費等交付金のうち、普通交付金の精算返納金を２,０００万円計上いたしました。 次にその下、予備費でございますが、不測の事態に対応するため２,０００万円を計上しております。